このようなお悩みをお持ちの方

• 急に会社から辞めるように圧力をかけられている
• 長時間労働をしても、残業代がまったく支払われない・残業代が少ない
• 上司から性的な嫌がらせを受けていて苦痛
• 上司から毎日罵声叱責を受けていて苦痛

労働問題とは

労働問題は、労働者であれば、誰でも直面しうる働いていく上での諸問題のことで、一方的な解雇や残業代等の賃金の問題、過労死、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、種類は様々です。

不当解雇

会社から一方的に労働契約（雇用契約）を解約されることが「解雇」です。 会社は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ、従業員を解雇することはできません。 性別、出産・産休、国籍・信条、転勤を拒否したこと、会社へ意見したこと、私情や感情などを理由にした一方的な解雇はもちろん、会社の業績は悪くないのにリストラを言い渡された場合など、不当解雇にあたる可能性が高いです。 不当解雇の場合、解雇の無効が認められれば、解雇されてから現在に至るまでの本来支払われるべき賃金相当額を請求することができます。

残業代未払い

原則として、1日8時間以上、もしくは1週間で40時間以上働いた場合、残業代を請求できます。 残業代を請求するには、タイムカードや勤怠データなど、客観的に証拠となりうるものを集めることが重要です。また、残業代を請求できるのは、原則として直近の2年間までですので、ご注意ください。

セクハラ

セクハラ（セクシュアルハラスメント）とは、受け手が不快に感じる性的嫌がらせであり、性的言動によって受け手が不利益を受ける場合はもちろん、他の従業員の職場環境が害される場合も含みます。 性的な要求を断ったことが原因で、解雇・異動・減給になった場合はもちろん、性的な嫌がらせが原因で、仕事が手につかなくなってしまった場合も、セクハラとなります。セクハラでお悩みの方は、できるだけ具体的な証拠を集め、一度弁護士にご相談ください。

このようなお悩みをお持ちの方

• 離れて暮らしていた母が突然亡くなったが、財産の全体像が全く分からない
• 父の死後、父の全財産を兄に相続させる内容の遺言書が見つかったが、納得できない
• きょうだい間で亡くなった親の財産の協議をしにくい雰囲気がある
• 何代も相続されないままに残っている不動産があり、固定資産税の支払に困っている

遺産分割事件

死去した方が生前に有効な遺言書を作成していなかった場合、法定相続分に応じた相続が発生するため、相続人間で遺産分割協議をしなければ、不動産や預金の名義変更を行うことができなくなります。

しかし、きょうだいなどの相続人間でお金の話をしにくいという場合や、既に関係がこじれていて話し合いにならならないという場合があり、その場合には弁護士に依頼をして遺産分割協議を行う必要があります。依頼を受けた場合、まずは交渉から始めますが、交渉での解決が難しい場合には、家庭裁判所における調停や審判手続きを使うことになります。
また、被相続人の生前に被相続人が保有している財産について事細かに把握しているということは必ずしも多くなく、被相続人の財産がわからないという場合も多くあります。その場合には、弁護士法上の照会権限や個人情報開示請求等を利用して、遺産分割協議に先立って相続財産の調査を行います。

市民や企業が国や地方公共団体を相手方として請求をしたり、不服申立や訴訟を行うことを、広く行政事件と呼んでいます。 代表的なものとしては、自治体が不正な公金支出を行った場合の返還請求訴訟（住民訴訟）や公務員が違法行為を行った場合の国家賠償請求訴訟がありますが、行政に関する法律は1900を超えるといわれており、行政事件には様々な形態があります。 当事務所では行政事件を多く扱っております。

医療事故は重大な結果をもたらすことも多く、被害も深刻になりがちです。当事務所では、医療過誤が疑われるケースについて、患者側の立場に立ってご相談・ご依頼を受けています。医療機関の法的責任を問うことができるかどうかの判断には、医学に関する情報・知識を必要とすることが多いため、ご相談後、必要に応じて文献の調査や協力医への相談などの調査を行い、医療機関の責任を見極めた上で方針を立てます。