費用と主な取扱分野

会社の都合で、一方的に会社から労働契約（雇用契約）を解約されることが「解雇」です。 会社は、決められた要件を満たしていなければ、従業員を解雇することはできません。 性別、出産・産休、国籍・信条、転勤を拒否したこと、会社へ意見したこと、私情や感情などを理由にした一方的な解雇はもちろん、会社の業績は悪くないのにリストラを言い渡された場合など、不当解雇にあたる可能性が高いです。 不当解雇の場合、解雇の無効が認められれば、解雇されてから現在に至るまでの本来支払われるべき賃金相当額を請求することができます。

原則として、一日8時間以上、もしくは一週間で40時間以上働いた場合、残業代を請求できます。 残業代を請求するには、タイムカードや勤怠データなど、客観的に証拠となりうるものを集めることが重要です。また、残業代を請求できるのは、原則として直近の2年間までですので、ご注意ください。

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、受け手が不快に感じる性的嫌がらせのすべてを指します。 性的な要求を断ったことが原因で、解雇・異動・減給になった場合はもちろん、性的な嫌がらせが原因で、仕事が手につかなくなってしまった場合も、セクハラとなります。セクハラでお悩みの方は、できるだけ具体的な証拠を集め、一度弁護士にご相談ください。

事故に遭われたときに、これからどうしたら良いのか？どのような手続きが必要なのか？誰に相談すれば良いのか？悩まれている方々が多いと思います。そして、ほとんどの方々が保険会社に任せているのが実情です。しかし、一般的に交通事故（人身事故）で保険会社が提示する示談金額は、保険会社独自の支払基準に基づいて算定するため、相当低額であることが多いです。
弁護士が示談交渉を行う際には、裁判所が認めている基準をもとに賠償金額を算定して保険会社へ請求しますので、多くの場合、保険会社からの提示額を十分に上回ることが期待できます。

＊弁護士費用特約をご利用の場合

弁護士費用特約が保険に付いている方は、最大300万円まで保険会社が、弁護士費用を負担するため、多くのご依頼者様の弁護士費用の負担が実質0円になります。ご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついているか、必ずご確認ください。

保険会社より治療の打ち切りを迫られていたが、弁護士介入により治療継続・示談金が増額
（40代女性・介護職／頚椎捻挫・腰椎捻挫・腰部神経根炎）
事故渋滞で停車中に後方から追突されました。この事故で、頚椎捻挫・腰椎捻挫となり、5か月、通院しました。しかし、突然相手の保険会社から治療費の打ち切りと40万円の示談提示。納得いかず依頼しました。

解決内容

治療の継続を希望されていたので、治療が引き続きできるよう交渉し、延長可能となりました。また、治療終了後、後遺障害の可能性があったことから後遺障害の認定申請（被害者請求）をすると、後遺障害14級9号が認定されました。後遺障害の存在に加え、兼業主婦であったことから、賃金センサスを算定基礎として増額交渉を行い、訴訟を提起した結果、裁判上の和解が成立し、既払金200万円（治療費＋自賠責保険金）のほかに340万円が支払われました。

弁護士が依頼者に代わって借入先の金融会社と交渉し、将来の利息をカットして、借金を圧縮し、月々の返済の負担を軽減する方法です。

• メリット:　経済的な信用が維持できる。
• デメリット:　負担の軽減が少なく、分割払いと将来の利息のカットにとどまることが多い。

任意整理をしても返済していくことが困難な場合、債務総額を5分の1（最低100万円）に圧縮し、原則として3年（5年まで延長可能）で返済していく方法です。特に住宅ローンを支払っている方の場合、特約を使って、住宅ローンはそのままでそれ以外の借金を圧縮することができますので、持ち家を守ることができます。

• メリット:　住宅を手放さずに債務総額を圧縮できる。免責不許可事由があっても債務整理が可能となる。
• デメリット:　最低でも3年の期間を要する。手続き後、7年間はクレジットカードなどは作れない。

借金の総額が大きく、任意整理や個人再生をしても完済の見込が立たない場合、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう方法です。 自己破産の場合、借金の支払い義務はなくなりますが、一定以上の価値のある財産は失うことがあります。また自己破産により、一定の職業にしばらく就けなくなる場合もあります。

• メリット:　債務者の負担が最も少ない。
• デメリット:　浪費行為や財産隠匿行為などの免責不許可事由がある場合には、免責されない（借金がゼロにならない）。手続き後、7年間はクレジットカードなどは作れない。