あおば法律事務所

弁護士 赤石 あゆ子   弁護士 下山  順
〒370-0826 群馬県高崎市連雀町119 アークプラザ2階
TEL:027-320-6505  FAX:027-320-6350

弁護士費用


 受任に当たっては、着手金・報酬・実費が必要となります。実費とは、裁判所に納める収入印紙代、切手代などです。
 受任時に、着手金のほか、実費の見込額をお預かりします。実費については、終了時に精算いたします。報酬は、事件の終了時に、結果に応じてお支払いただきます。その他、遠方への出張が必要となる場合には、別途、日当・交通費をご負担いただくこともあります。
 事件の種類や難易により、それぞれの費用には増減がありますが、費用の目安は以下のとおりです。
 *なお、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助が利用できる場合がありますので、収入が少なく費用に不安がある方はご相談下さい。


◯ 法律相談

  30分以内5400円。以後、30分ごとに5400円。(税込み)
  詳しくはこちらをご覧下さい。
   

◯ 一般民事事件・労働事件・医療過誤事件・消費者事件など

 ・着手金
  求める経済的利益の額によって異なります。
  事件の経済的利益の額が
   300万円以下の場合 8%
   300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
   3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
   3億円を超える場合 2%+369万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
  *着手金の最低額は、以下のとおりです。
   示談交渉の場合:10万円
   調停・訴訟の場合:20万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
 ・報酬金
  事件の経済的利益の額が
   300万円以下の場合 16%
   300万円を超え3000万円以下の場合 10%+10万円
   3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
   3億円を超える場合 4%+738万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
   

◯ 夫婦関係(離婚、面会交流、養育費の請求など)事件

 【示談交渉・調停の場合】
 ・着手金
   20万円から50万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
   事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
 ・報酬金
   20万円から50万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
   事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
   財産上の請求(慰謝料や財産分与)をする場合には、上記金額のほか、得られた経済的利益の額に応じた報酬金をいただきます。
 【訴訟の場合】
   夫婦関係の事件のうち、離婚の問題については、調停で解決がなされなかった場合には、訴訟を提起することになります。その場合には、別途、訴訟の費用が必要となります。
 ○調停から受任し、訴訟に移行した場合
 ・着手金
  15万円から30万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
  事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
 ・報酬金
   30万円から60万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
   事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
   財産上の請求(慰謝料や財産分与)をする場合には、上記金額のほか、得られた経済的利益の額に応じた報酬金をいただきます。
 ○訴訟のみ受任する場合
 ・着手金
   30万円から60万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
   事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
 ・報酬金
   調停から受任し、訴訟に移行した場合と同様です。
   

◯ 相続事件

 【遺言書作成】
 ○公正証書遺言を作成する場合
   10万円から20万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
 ○それ以外の場合
   担当弁護士とご相談下さい。
 【遺言執行】
  経済的利益の額が
    300万円以下の場合             30万円
    300万円を超え3000万以下の場合    24万円+2%
    3000万円を超え3億円以下の場合    54万円+1%
    3億円を超える場合              204万円+0.5%
   なお、この額に消費税が加算されます。
   特に複雑・特殊な事情がある場合には、上記金額とは異なる場合があります。詳しくは担当弁護士とご相談下さい。
   遺言執行に当たり、裁判手続を要する場合には、上記金額とは別に、裁判手続費用が必要となります。
 【示談交渉・調停】
   一般民事事件の場合と同様です。
   事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
   審判・訴訟等の手続きに移行する場合には、別途、費用が必要となります。
   

◯ 刑事事件(少年事件を含む)

 ・着手金
   20万円から50万円の範囲内
  なお、この額に消費税が加算されます。
 ・報酬金
 (不起訴処分がなされた場合、保釈された場合、執行猶予が付された場合、検察官の求刑から減刑された場合、無罪、一部無罪等)
   20万円から50万円の範囲内)
  なお、この額に消費税が加算されます。
   上記基準は、事案簡明な事件についてのものです。着手金・報酬金の金額は、事件の難易度などによって異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
   裁判員裁判対象事件については、金額が異なりますので、担当弁護士とご相談下さい。
   

◯借金問題(債務整理:自己破産、民事再生、任意整理)

 *以下の基準は個人の場合のものです。事業者の方はご相談下さい。
 【自己破産】
 ・着手金
   個人の場合、30万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
   債権者数によって増減があります。
   この他に裁判所への予納金や予納郵便切手代等が必要になります。
 ・報酬金
   なし
 【民事再生】
 ・着手金
   個人の場合、40万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
   債権者数によって増減があります。
   この他に裁判所への予納金や予納郵便切手代等が必要になります。
 ・報酬金
   なし
 【任意整理】
 ・着手金
  1社当たり2万円
  なお、この額に消費税が加算されます。
  *高利業者、一般事業者、商工ローン業者など、事業者種別に応じて増減があります。
 ・報酬金
   過払金の返還を受けた場合には、その金額に応じた報酬金をいただきます。

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